このたびの北海道胆振東部地震にあたって

　平成３０年９月６日午前３時８分最大震度７の地震が発生し、北海道一円に深刻な災害をもたらす事態となりました。
　被災によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、全ての被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。
　今なお５千人を超える方々が避難所生活を強いられておりますが、地震が発生した当日、道内各支部長(代理含む）からの電話で、その時点での各支部の会員の無事を確認し、また、8日までに役員の皆様からも無事である正式な報告をいただき一先ず安堵しました。
　しかし、地震発生直後の６日に、液状化が発生した札幌市清田区に赴きましたところ、既に「応急危険度判定」の赤、黄色の用紙が家々の玄関ドアに張られており、甚大な住居被害を目の当たりにしました。
　つきましては、仔細は未定ですが、北海道行政書士会として、胆振、日高、石狩、空知地域を重点として、被災者特に「被災弱者」への法的措置に対する権利行使のお手伝いを主体的に支援展開したいと考えております。
　例として、熊本地震において熊本県行政書士会様は、大地震発生１０日後、罹災証明書交付申請を支援できる会員の募集を開始し、翌日より罹災証明書の申請支援（市役所等での相談受付）を行い、その１か月後から上記申請に係る出張無料申請代理を開始するということで、被災者支援を展開しました。我々としても、被災会員への支援を第一として、被災会員の事務所が地震により支障をきたしていないかといった調査をしっかり行い、その支援措置を講じつつ北海道民の被災者の方々の支援を予定したいと考えております。
　会員の皆様には、生活物資が不足気味の中で、何かと大変とは存じますが、何卒ご理解ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道行政書士会
会長　宮元　仁