令和元年１２月１２日（木）、札幌市教育文化会館４階講堂において、第二東京弁護士会所属　さくら共同法律事務所の山脇康嗣弁護士をお招きし、国際業務研修「入管法改正及び外国人関連最新情報」が開催されました。今年、施行された特定技能制度を中心に、近時の入管立法の特徴を分かりやすく解説していただきました。この研修は旭川・函館・釧路・帯広・北見会場にもライブ配信され、計１０１名が受講いたしました。
　第１章「特定技能制度に係る総論」では、改正入管法の概要及び許可要件・申請手続・特定技能所属機関がすべき届出など、始まったばかりの特定技能制度について、行政書士が知っておくべきことを幅広く解説をしていただきました。
　第２章「特定技能制度に係る特定産業分野別解説」では、特定技能１４分野それぞれの詳細な解説がありました。業務区分該当性・受入機関適合性・在留資格該当性など、在留資格を取得する要件の解説は、実際の業務にすぐに役に立つ、非常に中身の濃いものでした。実例を踏まえた例題問題と解説もあり、日頃の疑問を解決できる内容でした。
　第３章「その他の外国人関連最新情報」では、日本の大学・大学院を卒業した外国人の就労資格取得の緩和という忘れてはならない情報を提供していただきました。この情報は、就労資格取得相談などの実務ですぐに参考にできるものでした。
　山脇講師には３時間半という長い時間、熱意のこもった講義をしていただきました。特に、入管法・技能実習法と労働関連法令など関係する法令等を理解することの重要性の説明と、近時の入管立法の特徴を理解するうえで「点の管理」から「線の管理」、「面の管理」、「間接管理の手法」という説明は大変分かりやすく、今後の申請取次業務に取り組むときの参考になるものでした。今回の入管法の改正により、外国人関連業務が増えてくると予想されますが、いろいろな規制に気を付け、知らずに法律違反となることのないよう再認識できる研修でした。